シニア労働者のライバル外国人労働者
日本では労働力の不足の解消策として、外国人の労働者受け入れ拡大に向かっている。
この拡大によって労働力不足の一定の解消になるんだろうか。
安い賃金と高いモチベーションの外国人労働者。
雇う立場からすれば、喉から手が出るほど欲しい労働力、かなりの戦力となる。
でも、日本にも安い賃金と高いモチベーションの労働者は居るのに。
定年後も元気で働きたいと一生懸命就職活動しているシニアがいるのに。
ただでさえ選択肢が少ない中で強力なライバルが外国から流入してくる、
雇用する企業側寄りの政策
外国からの労働者が増えることによって、低賃金の労働力の確保が可能になって、
日本人の労働賃金の底上げが出来なくなる、政策による賃金を上げたとしても、
やはり、雇用側からすれば賃金は安い方がいい、当たり前の構図。
一部の日本人は政策により賃金が上がることがあっても、安い賃金で働くのは外国人、
シニアのみならず非正規雇用の若者などは、外国人労働者の賃金ベースでの争いになる、
雇用する企業側からすれば人材が不足しているんではなくて、
採用するためのコストを抑えたい、安い給料で募集しても人が集まらない、
労働力が不足してます、だから外国人労働者を入れます。
国の政策は明らかに雇用する側の意見を取り入れた一方的な方法になっている。
就職活動する側から見た現状
外国人の方々から見れば、当然高収入でモチベーションも高く一生懸命に仕事に取り組む。
対して日本の労働者は安くても仕事があればとのモチベーションが上がらない状態。
シニアに関してはモチベーションが高い状態ではあるものの、将来性は低い。
有効求人倍率が1.39倍などと全体を平均化した数字を発表してはいるものの、
ある一定の人員を取り合っている状況、その条件から外れた側はほとんど求人がマッチし
ていかない。
ましてやシニアに向かっての求人は、仕方なくシニアに向けたものばかり。
誰のための、何のための政策
外国人労働者を受け入れることを頭から反対しているわけではないが、
本当に問題の解決を目指した政策なのかと考えたら、多くの疑問は残る。
本当に労働者が不足をしているのだろうか。
労働者はいるがマッチングしていないだけでは？
外国人労働者を向かい入れた場合誰がメリットを受けるのか、
日本に来た外国人すら救えていない場合が多いのでは？
労働者不足の解消の政策が、労働者賃金のコスト低減に向かっているのでは。
政策が企業側の意図を取り込んだ上で、表向きは雇用される側に対しての政策だと
すり替えられているのではないか。
労働者側の意見を聞いたフリをしているだけじゃないのだろうか。
労働者の声はどこで聞いてる？どこに言えば届く？
10月31日総選挙、選挙のたびに違和感だらけ。
雇用を確保します。経済を良くします。コロナ対策します。
豊かな社会を作ります。子供の未来を守ります。
素晴らしい政策の裏で、街頭演説の動員に企業側の働きかけで日当が払われていたり。
明らかに企業側に恩恵があるであろうことは明確で、
また政治家側も企業があっての政治活動という構図は見て明らかな感じはする。
末端の労働者の声は届いていない、どうしたら届くのかすら知らない。
文通費でのゴタゴタを見ていると、
ある意味どうでもいいと諦めの感情しか生まれてこない。
